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労働時事ニュース

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  • テレワーク実施率は約2割で推移、週当たり出勤日数は増加傾向−第6回 働く人の意識調査（日本生産性本部）

テレワーク実施率は約2割で推移、週当たり出勤日数は増加傾向−第6回 働く人の意識調査（日本生産性本部）

公益財団法人 日本生産性本部は、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響についての継続調査（第6回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表した。
今回の調査は、東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控え、一都三県などで新型コロナ新規感染者数が増加傾向にあった7月5日（月）〜6日（火）、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行ったもの。
 
【結果のポイント】
◆現在の日本の景気について「やや悪い」「悪い」の合計が69.4％と初めて7割を下回り、1年前（2020年7月調査）の78.2％と比較して統計的有意に減少。今後の景気について、楽観的な見通し（「良くなる」「やや良くなる」の合計）が17.3％と過去最多。悲観的な見通し（「やや悪くなる」「悪くなる」の合計）も42.7％と過去最少
 
◆兼業・副業を通じて、「発想や考え方の幅が広がった」69.6％（「当てはまる」「どちらかと言えば当てはまる」の合計。以下同様）、「新しいスキルや能力を身に付けることができた」65.8％など、ポジティブな経験となった者が多く、「本業の勤め先の労働環境は改めて良いと感じた」54.4％、「本業の仕事内容に改めて魅力を感じた」46.9％と、半数前後が本業の良さを見直す機会となっている
 
◆メンバーシップ型（同じ勤め先で長く働き、異動や転勤の命令があった場合は受け入れる）、ジョブ型（仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない）のうち、希望する働き方は、ジョブ型が66.3％、メンバーシップ型が33.7％となった
 
◆テレワーク実施率は20.4％。2020年7月調査以降、約2割で推移。テレワーカーの直近1週間における出勤日数が「0日」（完全テレワーカー）の割合は11.6%と過去最少で、実施日数からオフィス勤務への回帰が進んでいるとみられる
 
◆コロナ禍収束後のテレワーク継続について、意欲的な割合は74.1％と、4月調査の76.8％より微減。コロナ禍収束後の働き方や生活様式の変化の可能性については、全ての項目について「起こり得る」「どちらかと言えば起こり得る」の割合が4月調査より減少、併せて肯定的な意見が5割を超えているのは「業務の要不要の見直し」「Web会議の普及」のみとなった
 
 

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