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労働時事ニュース

新型コロナ影響下の雇用関連施策の実績を公表（厚労省）

厚生労働省は、令和3年度7月分の雇用関連施策（求職者支援訓練、公共職業訓練等）実績を公表した。
 
「求職者支援訓練」は、令和3年度目標として新規受講者5万人（令和2年度実績23,734人）を、「公共職業訓練」は新規受講者15万人（同86,429人）としている。受講者増加に向けた取り組みとして、求職者支援訓練について、休業支援金の受給者全員や緊急小口資金・住居確保給付金の利用者等に対して制度の周知を図り、訓練の受講を積極的に働きかける (緊急小口資金や住居確保給付金の利用者等に対しては社会福祉協議会や自立相談支援機関等の関係機関と連携して実施）、及びハローワークで個々の訓練コースの応募状況を踏まえた受講働きかけの徹底、をあげている。
 
【求職者支援訓練の実績】
◆令和2年7月以降新規受講者が増加傾向だが、令和3年7月については減少
目標：5,800人 実績：1,671人（対前年度同月比13.6％減）（受講申込者：3,053人）
 
【公共職業訓練の実績】
◆令和2年9月以降、それまでの減少傾向から転じ、増加も見られる
目標：12,500人 実績：9,098人（同4.0％増） （受講申込者：11,088人）
 
【ハローワークの実績】
◆昨年度に比べ増加。昨年度は、感染症の影響による就職活動控えの影響で求職活動が低調だった影響もある。 今後経済活動が回復すれば、実績増加が見込まれる
・ハローワークの求人者支援員による求人開拓数 ／実績：83,614人　前年度同月比22.9％増
・ハローワークの専門担当者の支援による就職実績／令和3年4月〜6月 18,594人 　前年度同期比97.6％増
・マザーズハローワーク等利用者の就職実績／実績：4,526人  前年度7〜9月平均と比較して5.9％減
・就職氷河期世代の不安定就労者の正社員就職実績／実績：9,050人  前年度同月比23.0％増
 
 

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