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労働時事ニュース

報告書「副業・兼業の促進」を発表（経団連）

一般社団 日本経済団体連合会は、報告書「副業・兼業の促進―働き方改革フェーズ�兇肇┘鵐押璽献瓮鵐噺�上を目指して」を発表した。
 
本報告書は3部構成で、第1部（総論）「なぜ今、副業・兼業の促進が求められているのか」、第2部（各論）「副業・兼業の促進に向けて」、第3部「企業事例編」となっている。
第1部では、副業・兼業は働き手のエンゲージメント向上に資するものとし、「働きがい」と「働きやすさ」を高める施策、副業・兼業を容易にする環境整備と多様化する働き手の価値観などがあげられている。また、副業・兼業を認めている企業は22％。長時間労働の懸念から、業種によっては容認が困難であるとし、自社の実態にあわせた導入検討が肝要で、「社内副業」を検討することも一考としている。
 
第2部は、企業の取り組み事例から紐解く目的と導入効果、施策、留意点など。第3部は企業事例で、副業・兼業の施策内容が具体的に紹介されている。
 
 

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