「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 「企業における採用・人材育成・教育支援に関するアンケート調査」結果を発表(東京商議所)

「企業における採用・人材育成・教育支援に関するアンケート調査」結果を発表(東京商議所)

東京商工会議所は、「企業における採用・人材育成・教育支援に関するアンケート調査」結果を取りまとめ、発表した。
当調査は、教育・人材育成委員会において、コロナ禍の採用活動・インターンシップ、人材育成、教育支援活動の取り組み状況に関する実態や課題などを把握するために実施したもの。

 

▽調査期間:2021年7月15日〜8月25日
▽有効回答数:回答数501社

 

 

【結果のポイント】
◆2022年度卒の新卒採用を行う企業のうち、大企業は90%(51社中46社)、中小企業は49%(131社中64社)が採用活動を「オンライン化した」と回答。オンライン化により「多くの学生と接点をもてた」「地方の学生の採用に繋がった」といったメリットを感じた一方で、一部の企業からは「内定辞退者が増えた」などのデメリットを指摘する声もあった

 

◆インターンシップを「オンライン化した」と回答した大企業は76%(38社中29社)、中小企業は30%(54社中16社)で最多だった。また、コロナ収束後も「オンラインの活用を継続する」が企業規模に関わらず多かった(大企業29社中13社、中小企業16社中10社)

 

◆大企業の「現在の人材育成対象」として多いのは、非管理職の「新人層」「若手層」「中堅層」で9割強。今後 育成を強化したい対象は「管理職」(61%)が最も多かった。一方、中小企業の「現在の育成対象」として多いのは「新人層」(77%)、「若手層」(70%)、今後育成を強化したい対象は「若手層」(52%)、「中堅層」(47%)が多く、大企業との違いがみられた

 

◆2018〜2020年度の教育支援活動の実施状況について、大企業は80%(59社中47社)、中小企業は36%(442社中159社)が取り組んでいる。実施をしている内容は、「事業所への受入」が最多で大企業は89%(47社中 42社)、中小企業は82%(159社中130社)となっている

 

 

⇒詳しくは東京商工会議所のWEBサイト

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

労働ニュースに思うこと

[男性従業員のパートナーの出産予定を、会社はどう把握すればいいのか?〜ついに始まる「男性」の育児休業〜]
個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。

知識ゼロからのDX入門/渋屋隆一

[第9回「小さな食堂がDXで売上5倍を実現した手順」]
近年、注目されているデジタルトランスフォーメーション(DX)について、言葉の定義から企業としての取り組み方まで、わかりやすく解説します。

繁盛店になる店舗マネジメント/岡本文宏

[第9回「現場のサブリーダーを育てるメリット」]
店舗マネジャー、FCオーナーとして14年、商店主専門のビジネスコーチとして16年、合わせて30年間、現場に関わってきた著者が解説します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook