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労働時事ニュース

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「企業における採用・人材育成・教育支援に関するアンケート調査」結果を発表（東京商議所）

東京商工会議所は、「企業における採用・人材育成・教育支援に関するアンケート調査」結果を取りまとめ、発表した。
当調査は、教育・人材育成委員会において、コロナ禍の採用活動・インターンシップ、人材育成、教育支援活動の取り組み状況に関する実態や課題などを把握するために実施したもの。

 

▽調査期間：2021年7月15日〜8月25日
▽有効回答数：回答数501社

 

 

【結果のポイント】
◆2022年度卒の新卒採用を行う企業のうち、大企業は90%（51社中46社）、中小企業は49%（131社中64社）が採用活動を「オンライン化した」と回答。オンライン化により「多くの学生と接点をもてた」「地方の学生の採用に繋がった」といったメリットを感じた一方で、一部の企業からは「内定辞退者が増えた」などのデメリットを指摘する声もあった

 

◆インターンシップを「オンライン化した」と回答した大企業は76％（38社中29社）、中小企業は30％（54社中16社）で最多だった。また、コロナ収束後も「オンラインの活用を継続する」が企業規模に関わらず多かった（大企業29社中13社、中小企業16社中10社）

 

◆大企業の「現在の人材育成対象」として多いのは、非管理職の「新人層」「若手層」「中堅層」で9割強。今後　育成を強化したい対象は「管理職」（61％）が最も多かった。一方、中小企業の「現在の育成対象」として多いのは「新人層」（77％）、「若手層」（70％）、今後育成を強化したい対象は「若手層」（52％）、「中堅層」（47％）が多く、大企業との違いがみられた

 

◆2018〜2020年度の教育支援活動の実施状況について、大企業は80%（59社中47社）、中小企業は36%（442社中159社）が取り組んでいる。実施をしている内容は、「事業所への受入」が最多で大企業は89％（47社中　42社）、中小企業は82％（159社中130社）となっている

 

 

⇒詳しくは東京商工会議所のWEBサイトへ

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