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労働時事ニュース

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  • 「前年の初任給から引き上げた」企業29.9％、前年比12.7ポイント減−2021年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」（経団連）

「前年の初任給から引き上げた」企業29.9％、前年比12.7ポイント減−2021年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」（経団連）

一般社団法人 日本経済団体連合会は、「2021年3月卒新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。
当調査は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために1952 年より毎年実施（東京経営者協会との共同調査）しているもの。

 

調査時期：2021 年6月 30 日〜8月 31日

集計企業数：473 社（製造業49.0％、非製造業51.0％、従業員 500 人以上 73.2％）

 

 

【結果のポイント】
◆初任給決定にあたって最も考慮した判断要因は、「世間相場」（27.9％）が最も多く、これに「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（22.9％）が続き、傾向に変わりはない。一方、「人材を確保する観点」（14.4％）と「賃金交渉の結果による配分」（9.8％）は2年連続で減少し、「企業業績を勘案」（8.9％）が 2019 年（4.3％）から倍増する などの変化もみられる

 

◆「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は29.9％（前年比12.7ポイント減）となり、3年連続で低下したものの、約3割に上っている。「引き上げた」企業の内訳では、「求人賃金として前年の初任給を示したが、賃金改定後引き上げた」との回答（77.9％）が最も多かった

 

◆学歴別の初任給の引上げ額は、大学卒・技術系1,117 円（前年比68円減）が最も高く、次いで、高校・技術系1,106 円（同294円減）、短大卒・技術系1,074 円（同173円減）の順となった。初任給の推移をみると、2014 年〜2019 年は業績の回復・拡大によって増加傾向にあったが、2020 年から減少に転じている。

 

 

⇒詳しくは一般社団法人 日本経済団体連合会のWEBサイトへ
●2021年11月17日　2021年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要　PDF

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