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労働時事ニュース

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  • 今後充実を望む社会保障、最多は「老後の所得保障（年金）」63.5％−社会保障に関する意識調査（厚労省）

今後充実を望む社会保障、最多は「老後の所得保障（年金）」63.5％−社会保障に関する意識調査（厚労省）

厚生労働省は、「令和4年 社会保障に関する意識調査〜社会保障における公的・私的サービス〜」の結果を取りまとめ、公表した。
 
当調査は、社会保障における自助・共助・公助のバランスのあり方に関する意識を調査することで、今後の厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的とするもの。「2022（令和4）年国民生活基礎調査」の対象単位区から無作為に抽出した360単位区内のすべての世帯の20歳以上の世帯員を対象に、2022年7月に実施。調査客体の10,493人のうち7,128人の有効回答を集計した。
 
【結果のポイント】
◆民間の医療保険や介護保険に加入している割合は73.4％。加入している1番の理由は「公的医療保険・介護保険の自己負担分を補うため」が最も多く37.6％
 
◆老後の生計を支える手段として１番目に頼りにするものは、「公的年金」が最も多く 57.2％
 
◆今後の子ども・子育て支援対策のあり方については、「税や社会保険料の負担を考慮しながら、より充実させていくべき」が最も多く41.3％。子ども・子育て支援対策を充実させるべきと考えている者を対象に、優先的に1番充実させてほしい施策をみると、「小学校就学前の施設の拡充」が最も多く25.2％
 
◆今後充実させる必要があると考える社会保障の分野（3つまで回答）は、「老後の所得保障 （年金）」が最も多く63.5％。今後の社会保障の給付と負担に関する考え方については、「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」が最も多く32.7％
 
 

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