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労働時事ニュース

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  • 国家公務員の育児休業等の利用状況に関する調査結果を公表（内閣官房、人事院）

国家公務員の育児休業等の利用状況に関する調査結果を公表（内閣官房、人事院）

内閣官房内閣人事局及び人事院は、国家公務員の育児休業等の利用状況に関する調査結果について公表した。
 
調査は、�　峭餡噺�務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ」（内閣人事局実施）、�◆崔棒�国家公務員の育児に伴う休暇・休業の1か月以上取得促進に係るフォローアップ」（内閣人事局実施）、��「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和5年度）」（人事院実施）。
 
【結果のポイント】
＜内閣人事局調査＞
�々餡噺�務員（一般職）の育児休業等の取得率（令和5年度）
新規取得者（1週間以上取得者）：男性79.1％　女性104.8％
　　　　　同　（2週間以上取得者）：同　73.9％　同　 104.8%
 
�� 男性国家公務員（一般職・特別職）の育児に伴う休暇・休業の1か月以上取得率は82.8％（令和4年度）
 
＜人事院調査＞
�� 仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況
◆育児休業の取得状況（令和5年度）は、常勤職員の男性80.9％、女性104.7％（前年度 男性72.6％、女性99.1％）、非常勤職員は、男性55.1％、女性110.3％（前年度 男性87.0％、女性100.0％）。最初の育児休業を取得した常勤職員の休業期間の平均は、6.9月（男性2.4月、女性16.5月）（前年度 全体6.8月（男性2.0月、女性16.7月））
 
◆令和5年度に最初の育児休業を取得した常勤職員の休業期間は、男性は「2週間以上1月以下」の職員が46.3％（前年度48.5％）と最も多く、次いで「1月超3月以下」が24.8％（前年度22.5％）となっており、 2週間以上が91.3％（前年度87.6％）。女性は「9月超12月以下」が33.9％（前年度31.2％）と最も多い
 
◆令和5年度に育児休業を終えた常勤職員のうち、育児休業中の離職等により職務復帰しなかった者の割合は0.8％で、 育児休業を終えた者の99.2％（前年度99.4％）が職務に復帰
 
◆令和5年度に子が生まれた男性職員のうち配偶者出産休暇を使用した常勤職員の割合は、93.7%（前年度92.3%）、非常勤職員の割合は、88.6%（前年度65.4%）
 
 
⇒詳しくは人事院のWEBサイトへ

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