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労働時事ニュース

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  • 「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和6年度）」公表（厚労省）

「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和6年度）」公表（厚労省）

厚生労働省は、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和6年度）」を取りまとめ、公表した。
 
【結果のポイント】
◆公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は438件（対前年度比78.8％増）
 
◆公共職業安定所が行った事業主への助言件数は13件。指導件数は1件、都道府県労働局長が行った勧告件数は、前年度に引き続き0件
 
◆労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は2件（前年度10件）
 
◆障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は11件（前年度9件）
 
厚生労働省では、雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る制度の施行状況を踏まえ、制度のさらなる周知に努めると同時に、公共職業安定所などに寄せられる相談への適切な対応と紛争解決のための業務の的確な実施に取り組んでいくとしている。
 
 

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