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労働時事ニュース

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  • 2026年賃上げ、61％が「実施予定」−2025年6月 景気定点観測（経済同友会）

2026年賃上げ、61％が「実施予定」−2025年6月 景気定点観測（経済同友会）

公益社団法人 経済同友会は、「2025年6月（第153回）景気定点観測アンケート調査結果」を発表した。

今回トピックスで「継続的な賃上げについて」「物価の見通しについて」「参議院議員選挙の争点にすべき政策」を調査している。

調査期間：2025年6月19日〜7月1日。調査対象：公益社団法人経済同友会幹事、経済情勢調査会委員、その他委員会登録の経営トップマネジメント(502名)および各地経済同友会代表幹事(77名）計579名。集計回答数：152名（回答率＝26.3％）〔製造業42名、非製造業110名〕　＊本調査は年4回（3月、6月、9月、12月）実施


【結果のポイント】
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＜継続的な賃上げについて（全産業）＞
◆2026年の賃上げ予定について、「実施予定」（61.0％←前年同期67.6％）､「実施予定はない」（8.9％←同5.0％）､「その他」（30.1％）となった

◆賃上げの方法（内容）（複数回答）は、「定期昇給」75.3％､「ベースアップ」52.8％､「初任給引き上げ」39.3％、「一時金の支給・増額」24.7％ となった

◆年賃上げ率（年収ベース、見込）は、全産業では「4〜5％未満」29.5％、「3〜4％未満」21.8％、「2〜3％未満」20.5％ の順となった。また、各選択肢の中央値を取って加重平均すると（1％未満は0.5％、8％以上は8.5％と仮置き）、製造業4.31％、非製造業4.01％で、全体では4.12％となった

◆賃上げ率の2025年比は、全産業では「ほぼ同程度」68.8％、「下回る」20.8％、「上回る」9.1％ の順となった
●2025年6月（第153回）景気定点観測アンケート調査結果【PDF】

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