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労働時事ニュース

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  • 10月〜社会保険適用拡大、「できるだけ適用する」方針の企業は6割（JILPT調査）

10月〜社会保険適用拡大、「できるだけ適用する」方針の企業は6割（JILPT調査）

独立行政法人 労働政策研空・研修機構は、「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者Web調査）の結果を発表した。

調査対象：（企業郵送調査）16産業（農林漁業,公務除く）における、全国の雇用者規模5人以上の企業2万社から無作為抽出。有効回答数9,067 社（有効回答率 45.3％）。

（労働者Web調査）インターネット調査会社の登録モニターを対象に、国内に居住する18〜69歳で学生を除く、勤め先の通常労働者（いわゆる正社員）より所定労働時間の短い短時間労働者（パートタイマー・アルバイト、契約社員・嘱託、派遣労働者）1万人分を集計。

（企業調査）令和6年11月14日〜令和7年1月7日 

（労働者Web調査）令和6年11月26日〜12月7日 


【結果のポイント】
＜企業調査＞
◆常用雇用者 51〜100 人の企業で要件を満たす短時間労働者（対象者）が「いる」場合（667社）に、（新たに）厚生年金・健康保険が適用されるのに伴い対象者と概ねどのような方針で調整を行ったか尋ねると、「できるだけ適用する」が60.0％、「どちらかといえば適用する」が5.1％で、「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」が30.6％等となった

◆同様企業で短時間労働者（対象者）が「いる」場合に、厚生年金・健康保険の適用拡大に対応するため、短時間労働者の雇用・労務管理上の見直し状況について尋ねると、何らかの「見直しを行った（行う）」割合は38.2％となった。見直しの具体的な内容としては（複数回答）、「対象者等の所定労働時間を延長（これに伴う人数抑制含む）」（64.3％）が最も多く、次いで「対象者等の所定労働時間を短縮（これに伴う人数増大含む）」（49.4％）、「対象者等を正社員へ転換」（11.0％）等となった

＜労働者調査＞
◆常用雇用者 51〜100人の企業に勤務する短時間労働者（322人）を対象に、自身の働き方や社会保険（厚生年金・健康保険）の適用状況の変化について尋ねると、「厚生年金・健康保険が適用されるようかつ手取り収入が増える（維持できる）よう所定労働時間を延長した（してもらった）」（3.4％）、「所定労働時間はそのまま、厚生年金・健康保険が適用された」（13.4％）を合わせて16.8％に対し、「厚生年金・健康保険が適用されないよう、所定労働時間を短縮した（してもらった）」は10.9％で、「厚生年金・健康保険は適用されておらず、働き方にも変化はないが、今後については検討している」が29.8％等となった
●記者発表「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」等　PDF

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