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資料シリーズ「非正規雇用の賃金制度の変化 ―小売業の事例から―」発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、資料シリーズ��298「非正規雇用の賃金制度の変化 ―小売業の事例から―」を発表した。
 
本研究の目的は、小売業の事例調査から、近年の非正規雇用の賃金制度および処遇の変化を捉え、その実態と課題を明らかにすること。
調査対象：大手小売業3社（総合小売業、ホーム関連商品小売業、コンビニエンスストア）の労働組合
調査時期：2024年11月〜2025年2月
 
【研究結果主な概要】
◆A社（総合小売業）：非正規雇用比率が約85％、正社員（N社員）とパートタイマー（E社員）の中間階層として「EN社員」を新設し、同一労働同一賃金の理念を明示的に制度へ反映。B社（ホーム関連商品小売業）では、非正規雇用者が約8割、均等・均衡処遇は推進されているが、正社員登用・キャリア形成はそれほど進展していない。C社（コンビニ）では、直営とFC店の非正規雇用の賃金が異なり、特に直営店の賃金設定が、フランチャイズ（FC）店との協力・経営配慮ゆえに慎重
 
◆3社の事例から、�� 非正規雇用の賃金改善は最低賃金上昇や法政策の効果を背景に着実に進展しているものの、�� キャリアの上昇や正社員転換といった縦方向の移動は限定的であり、�� 企業組織の特性、とりわけFC形態や個別契約化の進展が労働条件統一の阻害要因となっていることが明らかとなった
 
＜政策的インプリケーション＞
◆同一労働同一賃金の施行や最低賃金の上昇により、正規・非正規雇用間の賃金格差は縮小傾向にあるが、制度運用とキャリア形成支援の課題が依然として残っていることが明らかになった。非正規雇用者の組織化により、労働条件把握と賃上げ交渉が進み、処遇改善に実効性が生まれていることからも、特に、非正規雇用比率の高い組織においては、組織化の推進が求められる
 
◆正規・非正規雇用間の連続性を持たせる「中間的雇用区分」やブリッジ型賃金制度の導入は格差是正に有効であるが、最低賃金上昇が続く中では制度設計の見直しが必要となる可能性
 
◆非正規雇用者の生活志向に対応したキャリア形成支援として、転勤や長時間労働を前提としない地域限定・短時間正社員などへの昇格ルートの多様化を図ることが不可欠。加えて、FC業態のように雇用主が分散する事例では、直営とFC店を横断する共通的処遇ルールや労使協議体の構築を検討していくことが必要と考えられる
 
 

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