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事業経営上の問題点、「原材料価格・仕入価格の上昇」が前年比0.9ポイント上昇−2025年個人企業経済調査結果（総務省）

総務省は、「2025（令和7年）個人企業経済調査結果」を公表した。
 
当調査は、個人企業の経営実態を明らかにし、中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的として、毎年実施しているもの。2025年（令和7年）6月1日現在で実施した調査の結果を取りまとめた。
 
【結果のポイント】
◆2024年の1企業当たりの年間売上高は1398万9000円で、前年（1376万3000円）に比べ1.6％の増加となっている。 産業別に1企業当たりの年間売上高をみると、最も増加したのは「生活関連サービス業、娯楽業」で 6.4％の増加、次いで「宿泊業，飲食サービス業」が3.2％の増加などとなっている
 
◆都道府県別に1企業当たりの年間売上高をみると、愛知県が1681万8000円と最も多く、次いで三重県が1616万5000円、福岡県が1614万6000円などとなっている
 
◆2025年6月1日現在の主な事業経営上の問題点について、項目別にみると、「原材料価格・仕入価格の上昇」とした企業の割合は、前年に比べ0.9ポイントの上昇と他の主な事業経営上の問題点を選択した企業の割合の変化と比べ上昇幅が最も大きくなっている
 
◆産業別に「原材料価格・仕入価格の上昇」とした企業の割合について2021年以降の推移をみると、全ての産業で上昇傾向となっており、特に「宿泊業，飲食サービス業」では、2021年から2025年にかけて33.6ポイントの上昇となっている
 
 
●結果の要約　PDF

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