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労働時事ニュース

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  • 7割超の企業「今後3年間に雇用者を増やす見通し」−令和7年度 企業行動に関するアンケート調査（内閣府）

7割超の企業「今後3年間に雇用者を増やす見通し」−令和7年度 企業行動に関するアンケート調査（内閣府）

内閣府は、「令和7年度 企業行動に関するアンケート調査」の結果を公表した。
 
当調査は、企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているか、どのように行動しようとしているかなどについて継続的な調査を行うことにより、企業活動の面から我が国経済の実態を明らかにすることを目的に実施。調査時期は令和8年1月。対象は、東京証券取引所のプライム市場及びスタンダード市場、名古屋証券取引所のプレミア市場及びメイン市場に上場する全企業（約3,223社<令和７年11月1日現在>／回答企業数1,468社）。
 
【結果のポイント】
◆我が国の経済成長率見通し
「次年度（令和8年度）」の我が国の実質経済成長率見通し（全産業・実数値平均） は0.9％（前年度調査1.2％）。 「今後3年間（令和8〜10年度平均）」と「今後5年間（令和8〜12年度平均）」の我が国の実質経済成長率見通し（全産業・実数値平均）は、いずれも1.0％。
 
◆業界需要の成長率見通し
「次年度（令和8年度）」の業界需要の実質成長率見通し（全産業・実数値平均）は1.5％（前年度調査1.5％）。製造業は1.3％（同1.3％）、非製造業は1.6％（同1.6％）。製造業では「精密機器」、「電気機器」、非製造業では「その他金融業」、「情報・通信業」などにおいて高い。「今後3年間（同）」と「今後5年間（同）」の業界需要の実質成長率見通し（同）は、いずれも1.4％
 
◆設備投資の動向
「今後3年間（同）」に設備投資を増やす見通しの企業の割合（全産業）は76.3％（前年度調査75.8％）。製造業では75.5％（同74.3％）、非製造業では77.0％（同76.9％）。業種別では、「パルプ・紙」、「ゴム製品」、「水産・農林業」、「電気・ガス業」などで高い割合
 
◆雇用者数の動向
「今後3年間（同）」に雇用者を増やす見通しの企業の割合（全産業）は72.8％（前年度調査75.2％）。製造業では66.1％（同71.0％）、非製造業では77.8％（同78.3％）。業種別では、「ゴム製品」、「精密機器」、「その他金融業」、「情報・通信業」などで高い割合
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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