「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 働き方改革関連法施行後5年調査、労働者の約10.5％が「労働時間を増やしたい」（厚労省）

働き方改革関連法施行後5年調査、労働者の約10.5％が「労働時間を増やしたい」（厚労省）

厚生労働省は、「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の調査結果を公表した。
 
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（「働き方改革関連法」）施行後5年の状況を把握するため、労働者を対象とするアンケート調査、企業・労働者を対象とするヒアリング調査を実施した。令和７年に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」等に基づき、働き方の実態とニーズの把握を目的としている。
 
【結果のポイント】
＜労働時間等に関する労働者の意識・意向アンケート調査＞（令和7年10月）有効回収数：3,000
◆労働時間の増減希望状況について、「労働時間を増やしたい」が約10.5％、「このままで良い」が約59.5％、「減らしたい」が約30.0％となった
 
◆「労働時間を増やしたい」人の希望時間は、「所定労働時間週35時間以下」が約6.1％、「所定労働時間週35時間超」が約4.4％。増やしたい理由の最多は「たくさん稼ぎたいから」41.6％、次いで「自分のペースで仕事をしたいから」19.7％となっている
 
◆時間外労働等の時間として、1か月当たり何時間程度が妥当だと考えるかについて、最多は「0時間超20 時間以下」43.9％、次いで「20時間超45 時間以下」27.4％となった
 
＜全国都道府県労働局ヒアリング調査＞（令和7年10〜12月）企業：327社　労働者：97人
◆現状の労働時間について（企業の声）
「現状のままがいい」は201社、理由として「業務量との関係」（178社）「労働者の健康確保・ワークライフ バランス」（22社）「人材確保・定着」（20社）等。「増やしたい」は53社、理由は、「業務の性質」（29 社）「受注の確保」（9社）「労働者の希望」（9社）「人手不足」（7社）等。「減らしたい」は73社、理由は、「人材確保・定着」（22 社）、「労働者の健康確保・ワークライフバランス」（18社）、「人件費抑制」（9社）等
 
◆労働者の声は、「現状のままがいい」（70人）「減らしたい」（14人）「増やしたい」（13人）となった
 
 

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

労働ニュースに思うこと

[リバースメンタリングで組織力を上げる―「シニア×若手」で強くなる中小企業の新戦略]
個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。

こころの守り方／吉村園子

[カスハラ対応の秘訣〜いびき問題から見えること〜]
仕事をしていれば、誰でもストレスを感じることがあります。ふさいだ気持ちを切り替えたり、不安な心を立て直したりする考え方を解説します。

【現場に学ぶ】繁盛企業のマネジメント／岡本文宏

[新人の定着率は、出勤初日の「迎え方」で大きく変わる]
著者が実際に見聞きした事例をもとに、人の定着や戦力化などに関する取り組み方法や解決策などをお伝えします。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook