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労働時事ニュース

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求職者情報の収集提供サービス「特定募集情報等提供事業概況報告書」集計結果を公表（厚労省）

厚生労働省は、「特定募集情報等提供事業概況報告書」の集計結果（令和7年6月1日現在／速報値）を取りまとめ、公表した。
職業安定法（昭和22年法律第141号）では、特定募集情報等提供事業（労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う募集情報等提供事業）を行う者に対し、毎年8月31日までに、6月１日時点における事業の実施状況（提供する主なサービスの名称等）についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めている。
 
【結果のポイント】
◆事業概況報告書を提出した特定募集情報等提供事業者の数　1,283事業者(対前年比 11.2％増)
　提出対象　1,285事業者(同 11.4％増)
 
◆特定募集情報等提供事業者が提供するサービス数
　報告のあったサービスの総数  1,642サービス(対前年比 2.8％増)
  1）第1号事業(※)の数 1,502サービス(同 2.4％増)
　2）第2号事業(※)の数 132サービス(同 5.0％減)
　3）第3号事業(※)の数 623サービス(同 1.6％増)
4）第4号事業(※)の数 6サービス（同  0.0％)
 
◆提供した求人情報等について
　1）求人情報を提供しているサービスについて（1、2号事業の実績）
　　・提供した求人情報（概数）の合計　126,535,021件(対前年比 12.9％減)
　　・収集した求職者情報（概数）の合計 200,032,187件(同 7.9％増)
  2）求職者情報を提供しているサービスについて（3、4号事業の実績）
　  ・提供した求職者情報（概数）の合計　129,922,926件(対前年比 12.2％増)
 　 ・提供先の求人企業（概数）の合計  1,950,302件(同 15.4％減)
 
（※）第1号事業：求人企業等から依頼を受けて、「求人情報」を求職者等に提供する事業（例：求人サイト、求人誌）、第2号事業：求人企業等から依頼を受けず、「求人情報」を求職者等に提供する事業（例：他の求人サイトの求人情報を集約・転載等する求人サイト）、第3号事業：求職者等から依頼を受けて、「求職者情報」を求人企業等に提供する事業（例：求職者が登録した情報を求人企業等が閲覧し、求職者にオファーができるサービス）、第4号事業：求職者等から依頼を受けず、「求職者情報」を求人企業等に提供する事業（例：求職者がネット上に載せた自己の実績等を集約・掲載し、求人企業等が求職者にオファーができるサービス）
 
 

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