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労働時事ニュース

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直近1年間のテレワーク実施率16.8％、前年比1.2ポイント増−テレワーク人口実態調査（国交省）

国土交通省は、令和7年度のテレワーク人口実態調査結果を公表した。
 
国交省ではテレワーク関係府省と連携して、テレワークの普及推進に取り組んでおり、本調査は、全国の就業者の働き方の実態を把握することで、今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的として毎年実施しているもの。
実施日2025年10月24日（金）〜11月4日（火）。WEB調査の登録者のうち15歳以上の就業者約60万人に 調査票を配布し4万サンプルを回収（うちテレワーカー 10,286人（雇用型 9,178人、自営型 1,108人））。
 
【結果のポイント】
◆令和7年度における雇用型テレワーカー（※）の割合は、全国で25.2％（0.6ポイント増）、直近1年間のテレワーク実施率（※）は、全国で16.8％（1.2ポイント増）となった
（※雇用型テレワーカー：雇用型就業者のうち、これまでテレワークをしたことがある人。テレワーク実施率：雇用型就業者のうち、各調査年度において直近1年間にテレワークを実施しているテレワーカーの割合）
 
◆コロナ禍後は、雇用型テレワーカーの割合、直近1年間のテレワーク実施率ともに減少が継続していたが、令和7年度調査において増加に転じ安定基調で推移していることが確認された
 
 

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