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労働時事ニュース

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  • 第23回　勤労者短観【概要】を公表（連合総研）〜「震災後1年を経て目立った改善見えず」

第23回　勤労者短観【概要】を公表（連合総研）〜「震災後1年を経て目立った改善見えず」

第23回　「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」（勤労者短観）【概要】を公表


連合総研では、４月初めに第23回勤労者短観調査を実施。
勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「家計の経済状況」「東日本大震災後の勤労者行動と職場の変化」「高齢者雇用に関する意識」「社会保障に関する意識」について調査。
６月初旬に詳細な分析結果を公表予定。

調査結果のポイントを下記の通り公表しています。

１．景気、勤め先の経営状況に関する認識
　◆ １年前と比べた景気認識や勤め先の経営状況認識は改善しているものの、依然として＜悪化＞とみる見方は多い。また、失業不安は依然として強く、賃金にも回復の兆しはみられない。
２．最近の家計の経済状況／大震災に対する行動
　◆ 家計消費には改善傾向がみられるが、3割の世帯が赤字、8割が切り詰め行動を行うなど厳しい状況。
　◆ 現在も家庭の節電に取り組んでいるとの回答が半数を超えているなど、東日本大震災の影響による家計や職場の行動変化は続いている。
３．高齢期の就労に対する意識
　◆ 高齢期の就労の必要性を感じている割合は高く(82.8％)、50代の約半数が65歳以降まで今の勤め先で働き続けられると思っている。一方、若年層では、必要性については認識しているものの、自らの高齢期における雇用に対しては厳しい見通しをもっている。
４．社会保障に関する意識
　◆ 社会保障制度に対する「信頼感」は総じてあまり高くない。
　◆ 社会保障制度の各制度（年金制度、医療制度）に信頼感のある人ほど消費税率引き上げに賛成が多い。


詳しくは
公益財団法人　連合総合生活開発研究所（連合総研）のＷＥＢサイトへ

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