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monthly時事トピックス

外国人が起業しやすい新たな制度を創設

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。(2019年1月9日）

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□■最新雇用情勢（2018年11月分）□■

 

●労働市場データ
・有効求人倍率1.63倍（前月比0.01pt増）
・新規求人倍率2.40倍（前月比同）
・完全失業率2.5％（前月比0.1pt増）

 

 

●就業状態別人口

・就業者数6,709万人（前年同月比157万人増）で71カ月連続増加
・完全失業者数168万人（前年同月比10万人減）で102カ月連続減少

 

＜資料出所＞総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介事情」

 

 

□■ニュース・ピックアップ□■

 

●外国人が起業しやすい新たな制度を創設
経済産業省は、外国人起業家を支援する意欲のある地方公共団体が策定する「外国人起業活動管理支援計画」を認定し、法務省とともに、外国人が起業しやすい新たな制度を開始します。認定された計画に基づき地方公共団体が管理・支援等を行う外国人起業家は、最長で1年間、起業準備活動のために入国・在留することが可能となります。
⇒詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

 

●入職率9.2％、離職率8.6％で、７年連続の入職超過
厚生労働省は、平成30年上半期「雇用動向調査」の結果を公表しました。平成30年上半期の入職者数は4,574.1千人、離職者数は4,317.9千人、入職率9.2％、離職率8.6％で、0.6ポイントの入職超過となっています。また、転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は36.9％、「減少」した割合は35.1％で前年に引き続き「増加」が「減少」を上回りました。
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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