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労働ニュースに思うこと

追加就労希望者183万人!本当にまだまだ働ける?

日々流れてくる労働関連の多彩なニュース。本コーナーは、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を持ち回りで執筆します。(2019年3月7日)

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 労働力調査(詳細集計)平成30年平均(速報)が総務省統計局より発表され、正規の従業員は53万人の増加、非正規の従業員は84万人の増加という結果でした。高齢者活用、女性活用、外国人活用などの努力もあってか、生産年齢人口(15歳〜65歳未満)が年々減少を続ける中にあっても雇用者が増加しています。

 

 さらに、最近公表されるようになった未活用労働力についてみてみると、現在就業している労働者の「追加就労希望者」は183万人。就業者でも失業者でもなく、すぐに就業可能な「潜在労働力人口」は37万人いるとされています。とくに、まだまだ働けるといっている追加就労希望者183万人は、とても魅力的な存在です。現在自社で働いている従業員が追加就労希望者だとすれば、採用活動や教育の手間も省け、熟練労働力が増加するからです。

 

 では、実際にパート・アルバイトの労働時間は増えているのでしょうか?

 同じく総務省の労働力調査で確認してみると、2013年から2018年にかけて非正規従業員の平均週間就業時間は27.4時間から26.4時間と短くなっており、非正規従業員のうちパートについても見てみても、25.9時間から25.1時間へと短くなる傾向となっています。

 

 非正規従業員は2,120万人で、追加就労を希望している非正規従業員は183万人と1割弱の非正規従業員が労働時間を増やしたいと回答しているにもかかわらず、労働時間は増えてきていません。

 

 

■労働時間を増やしたいという人がいるにもかかわらず、増えていないのはナゼ?

 

 労働力調査では、増やしたいと回答した人が、ナゼ増やしていないか(増やせないのか)という調査は行なっていないため、ハッキリとした理由は分かりませんが、その理由はナゼなのかをいくつかのデータから推測をしてみましょう。


>パートの気持ちの表れであって、実際に可能な訳ではない?

 

パートで働く理由

 

 パートで働く理由は、「都合の良い時間に働きたいから」が圧倒的に多く、その都合の良い時間とは家事・育児であることが推測されます。気持ちとしてはフルタイムで働きたいけれども、それが出来ないからパートで働いている訳であって、今、勤務時間を増やして働けるわけではない。あくまでも将来のこと。ということが考えられます。実際に、追加就労の希望が多い年代は、女性の35歳〜54歳の層で、約70万人となっています。

 

 上記のことが、追加就労希望者の多くを占めているのであれば、今すぐに期待できる労働力ではないかもしれません。

 

 

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■労働時間を増やしたいという人がいるにもかかわらず、増えていないのはナゼ?

>平均時給の上昇

>配偶者控除と社会保険

>実際に長時間勤務よりも、短い勤務シフトのほうが希望者が多い?

>企業も人件費の高騰はツライ


■未活用労働力を活用していくには

 

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●文/岸川 宏(きしかわ ひろし)
アイデム人と仕事研究所 所長/社会保険労務士
大学卒業後、リゾート開発関連会社へ入社。飲食店部門での店舗運営を経験後、社会保険労務士資格を取得。社会保険労務士事務所にて、主に中堅・小規模企業の労務相談、社会保険関連手続きに従事した。1999年、アイデム人と仕事研究所に入社。労働環境の実態に迫る情報提供を目指し、社内・外への情報発信を続けている。2015年4月より現職。

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