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労働ニュースに思うこと

令和に見合う「日本型雇用システム」の変容とは?

個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。(2020年2月6日)

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 2020年の春季労使交渉が始まりました。本年は働く人たちの賃金水準に加え、新卒一括採用、終身雇用といった日本型雇用システムも交渉の焦点になっています。双方の考えは次の通りです。

 

<経団連>
・日本型の雇用制度(年功序列型賃金、終身雇用等)をこのまま続けていくことは難しい。「日本型雇用システム」は時代に合わなくなっている
・賃上げについては、個々の企業の実情に応じて、前向きに検討することが基本。社員一律ではなく業務内容や成果に応じて重点的に配分する方法も検討すべきである

 

<連合>
・基本給引き上げ「ベースアップ」相当分として2%程度の賃上げを要求する
・日本型雇用システムの見直しは、人材育成といった良い部分が失われるとして否定的

 

 連合は「一律に従業員の賃金を引き上げなくなったことが、格差を生んできた。賃金を底支えし、格差是正につなげたい。ため込んだ内部留保がある、それを働く人へ配分できるはず」と、経団連も「収益拡大の果実を待遇改善につなげたい」として、双方、賃上げには前向きな姿勢を示しています。

 

 

 

 

 ただ、経団連は全社員一律ではなく、業務内容、仕事の成果に応じて重点的に配分する方法を検討すべきとしています。経営側として個々の社員の働きに応じた報酬を支払うことで、優秀な人材を確保して、モチベーションを高めていきたい方針です。その背景には、人工知能(AI)、ビックデータ、デジタル化、グローバル化等、経営環境の加速度的な変化、業界の枠や国境を越えた人材獲得競争が進んでいることにあります。

 

 企業がグローバル化するならば、雇用システムもグローバル化していかないと、優秀な若手社員、高度な専門性をもった人材が集まらないことは、確かに理解できます。

 

 

 

「定年前に転職したい」若手27.6%、「70歳超えても働く」60代54%

 

 では、今の若手社員の就労意識はどのようなものでしょうか。昨年12月に厚生労働省が行った「15〜34歳の若手の労働者に関する実態調査」によると、「定年前に転職したい」と考える正社員の割合は5年前の前回調査時から1.9ポイント増え、27.6%。賃金や労働時間などの待遇面でより良い条件を求め、転職を考える若手が増えている傾向にあります。

 

 将来、会社を担っていく若手社員に、終身雇用という考え方が薄れてきているとしたら、会社としては魅力ある環境、条件を整える必要があります。特に優秀な若手社員であれば、これまでの従来型の日本型雇用システム、年功序列型の賃金等では、つなぎとめるのは益々難しくなってくるでしょう。能力、成果に見合った公正な雇用システムに変えていくことが、今まで以上に求められてくるのではないでしょうか。

 

 「人生100年時代」を迎え、高齢者の就労意識も大きく変わってきています。日本経済新聞社の2019年郵送世論調査によると、70歳以上まで働くつもりだと答えた人が60歳代の54%。前年に実施した同調査に比べて9ポイント増えています。調査では、老後に不安を感じていると答えた人が76%。不安の理由に「生活資金など経済面」が68%。老後の生活のために働きたいと希望する人が増えている傾向にあります。社会、企業も高齢者が働き続けることができる環境づくり、制度づくりが迫られています。

 

 

>>>次ページに続く

 

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●文/波多野雅彦(はたの まさひこ)
株式会社アイデム 東日本事業本部 キャリア開発支援チーム/教育・研修企画担当/キャリアコンサルタント(国家資格)
大学卒業後、大手ゼネコンにて国内外建設プロジェクトの施工管理に従事。経営学修士号取得後、経営コンサルティング会社にて経営体質改善・人材育成支援業務に携わる。現在、キャリア開発支援チームにて、教育・研修を通してお客様が目指す会社づくり、人づくりにお役に立てることを目指して日々業務に取り組んでいる。

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