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新型コロナウイルス関連ニュース

2020年4月24日時点

新型コロナウイルスに関するニュースの中から、企業の人事労務に関連したものをピックアップしてご紹介します。

●「業種別支援策リーフレット」を作成(経済産業省)
中小企業庁では、業種別(9業種:「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関係」)に経営者が直面している課題に対して、利用できる各支援策を紹介したリーフレットを作成しました。(1)持続化給付金、(2) 資金繰り支援、(3)雇用調整助成金、(4)税・社会保険料等の猶予/減免、(5)3補助金等 について、経営者が現在直面している課題に対し、対応できる支援策を紹介する形で掲載しています。
⇒詳しくは経済産業省のWEBサイト
業種別支援策リーフレット

 

 

●技能実習生の在留諸申請の取扱いについて(法務省)
法務省では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、(1)技能実習生が本国への帰国が困難である場合、(2)技能検定等の受検が速やかにできない場合、または(3)「特定技能1号」への移行に時間を要する場合における取扱いについて、手続きや必要書類などを案内しています。
⇒詳しくは法務省のWEBサイト

 

 

●技能実習生等に対する雇用維持支援(法務省)
出入国在留管理庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生・特定技能外国人等の本邦での雇用を維持するための施策を講じています。同庁は関係省庁と連携し、特定産業分野における再就職の支援を行うとともに、一定の要件の下、在留資格「特定活動」を付与し、外国人に対する本邦での雇用を維持するための支援を行います。
⇒詳しくは法務省のWEBサイト

 

 

●緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策各社の対応に関するフォローアップ調査(経団連)
一般社団法人日本経済団体連合会は「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策各社の対応に関するフォローアップ調査」の結果を公表しました。
<調査概要>
調査期間:2020年4月14日(火)〜17日(金)
送付社数:1,470社
有効回答社数:406社 (回答率27.6%)

⇒詳しくは日本経済団体連合会のWEBサイト
◆新着情報4月21日(PDF)

 

 

 

※関連情報サイト(随時更新されています)

■厚生労働省/新型コロナウイルス感染症について
■厚生労働省/新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
■財務省/新型コロナウイルス感染症関連情報(政策金融、国際政策、税金など)
■経済産業省/新型コロナウイルス感染症関連(企業支援、各種問い合わせなど)
■首相官邸/新型コロナウイルス感染症に備えて?一人ひとりができる対策を知っておこう?

 

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