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2024.04.30(Tue)

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労働時事ニュース

政府は、第7回働き方改革実現会議を実施し、長時間労働是正および高齢者雇用についての議論を行った。「時間外労働の上限規制について（事務局案）」では、時間外労働の法改正の方向性を示した。

【ポイント】
◆36協定により週40時間を越えて労働可能となる時間外労働時間の限度を、月45時間かつ年360時間（月平均30時間）とする。上限は法律に明記し、これ以上の時間外労働をさせた場合には、特例を除き罰則を課す

◆臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることのできない年間の時間外労働時間を1年720時間（月平均60時間）とする

◆月45時間を越えて時間外労働をさせる場合について、臨時的に特別な事情がある場合と労使が合意した労使協定を義務付ける

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