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働き方改革、残業上限設定は対策の行き届かない職場を十分踏まえるべき―第8回「働き方改革実現会議」会長意見内容（連合）

日本労働組合総連合会の神津会長は、「働き方実現会議」で意見表明を行った。


【ポイント】
◆36協定の事務局案である原則（残業上限月45時間、年360時間）と例外の扱い（労使が「特別の事情がある」と判断して協定を結ぶ場合でも年720時間が最長の時間）を踏まえて、職場労使が格段の努力をしていくことが求められる


◆会議の大きな目的の1つは過労死･過労自殺の一掃であるが、労使の対策が十分に行き届かない職場がわが国には圧倒的多数であり、上限時間の設定に際しては十分に踏まえるべき


◆日本で働く外国人労働者の権利が侵害されている事実があり、国籍にかかわらず、同等の賃金･労働条件や権利が実態として保障されなければならず、総合的･国民的な議論が必要である


詳しくは日本労働組合総連合会のWEBサイトへ

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