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厚生労働省は、平成28年4月から平成29年3月までに長時間労働が疑われる23,915事業場を対象に実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめ、これを公表した。
【ポイント】
◆対象の23,915事業場のうち、15,790事業場(全体の66%)で労働基準関係法令違反があった
◆労働基準関係法令違反があった事業場の主な違反内容として、違法な時間外労働(10,272事業場・43.0%)、賃金不払残業(1,478事業場・6.2%)、過重労働による健康障害防止措置の未実施(2,355事業場・9.8%)が挙げられる
◆対象の23,915事業場のうち、20,515事業場(85.8%)に対して過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導、2,963事業場(12.4%)に対して労働時間の把握が不適正なため指導を行った
詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
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