「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 育児休業取得者の割合 男女ともに微増―平成29年度雇用均等基本調査（速報版）（厚労省）

育児休業取得者の割合 男女ともに微増―平成29年度雇用均等基本調査（速報版）（厚労省）

厚生労働省は、「雇用均等基本調査」の平成29年度の速報結果を取りまとめ、公表した。


当調査は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的として毎年実施している。

 

調査対象は、日本標準産業分類に基づく16 大産業に掲げる産業に属する常用労働者５人以上を雇用している民営事業所のうちから産業・規模別に層化して抽出した6,160事業所（有効回答数3,869事業所、有効回答率62.8％）

 

 

【ポイント】
◆育児休業を取得した女性の割合は83.2％で前回調査（平成28 年度調査81.8％）より1.4 ポイント上昇した

 

◆育児休業を取得した男性の割合は5.14％で前回調査（同3.16％）より1.98 ポイント上昇した

 

◆産業別に男性の育児休業取得者の割合をみると、金融業・保険業（15.76％）や情報通信業（12.78％）が高く、生活関連サービス業・娯楽業（1.19％）やサービス業（他に分類されないもの）（1.82％）、運輸業・郵便業（2.25％）が低い

 

詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場／田中和彦

[第1回「自分のアイデアが形になること」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[カスハラにあった従業員から安全配慮義務違反で訴えられたら〜M事件（東京地裁H30.11.2判決）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[正社員等、パートタイム労働者ともに不足超過が継続]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook