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  • イノベーションの環境づくり、「特別な才能を持った人の中途採用」が60.5％（日本生産性本部）

イノベーションの環境づくり、「特別な才能を持った人の中途採用」が60.5％（日本生産性本部）

公益財団法人日本生産性本部は、大企業5,085 社を対象に、「イノベーションを起こすための工夫に関するアンケート調査」を実施し、238 社の回答を取りまとめ、報告書を公表した。


本アンケート調査は、日本企業、特に大企業においてイノベーションが起こりにくいとの問題意識の下、その阻害要因を明らかにし、今後の解決策や提言の検討につなげることを目的に実施したもの。


当本部では、生産性向上と日本経済の持続的成長のためにはイノベーション力の強化が不可欠との観点から、イノベーション促進の環境整備について大企業／ベンチャー企業の両面から検討する「イノベーション会議」を来春にも立ち上げる予定。本アンケートはその予備調査となるもので、引き続き今回の調査結果の検証や有識者へのヒアリングを行い、イノベーションを起こしやすい組織体制（経営戦略、研究開発体制、人材育成等）や環境整備のあり方などについて検討し、同会議において提言を取りまとめる予定。

 

調査対象：上場企業および資本金３億円以上の非上場企業5,085 社（有効回答社数：238 社）

 

【結果のポイント】
◆これまでの延長線上にないまったく新たな次元の商品・サービスを生み出すことを目的とする「企業のイノベーションの拠点＝出島※」づくりが、ここ３年程度で急速に進み、大企業の２割（22.7％）が設置している

 

◆イノベーションの環境づくりとして、「特別な才能を持った人の中途採用」が60.5％で最多だったほか、「大学や研究機関との連携やオープンイノベーション」（52.5％）、「他企業との連携やオープンイノベーション」（51.7％）等の施策を挙げている

 

◆イノベーションを起こすことが期待できる人材の社外からの獲得手段として、「ベンチャー等の他企業との兼務」（33.6％）、「M&A」（31.1％）、「大学や研究機関との兼務」（20.6％）などの効果が高いと認識しているものの、実施率は低い状況にある

 

※出島：企業が、異次元のテーマに取り組み「破壊的イノベーション」を起こすため、試行錯誤を許容する環境として、通常のビジネスとは独立した形で運営されるイノベーション拠点

 


詳しくは公益財団法人日本生産性本部のWEBサイトへ

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