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労働時事ニュース

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  • 平成30年度「まちごとテレワーク調査事業」の調査対象の選定結果（総務省）

平成30年度「まちごとテレワーク調査事業」の調査対象の選定結果（総務省）

総務省は、平成30年度「まちごとテレワーク調査事業」の調査対象の選定結果を公表した。


少子高齢化等に伴う地域の人材流出抑止や雇用創出、災害時の事業継続性の確保（BCP）など様々な地域課題を解決するため、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」の推進が必要となっている。

一方、テレワークの導入率は約13.9％であり、特に中小企業や地域への裾野の拡大が喫緊の課題である。


こうした背景を踏まえ、地方の抱える課題に対し、各地域「まち」の個性・特徴にマッチするテレワークの普及を後押しするために、地域全体でテレワークを導入するに当たっての現状・課題の分析、有効な方策の検討等の調査対象の公募を、請負主体である株式会社日本能率協会総合研究所を通じて実施し、提案を選定した。

 


詳しくは総務省のWEBサイトへ

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