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総務省統計局は、「統計トピックスNo.116 若者の就業状況−4月の就職時期にちなんで−平成29年就業構造基本調査の結果から」を公表した。
就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の実態を把握するため、昭和31年(1956年)から実施しており、平成29年(2017年)就業構造基本調査は、全国の約52万世帯(15歳以上の世帯員約108万人)を対象に、2017年10月1日現在で実施した。
本トピックスは、多くの学生が学校を卒業し就職する4月の「就職時期」にちなんで、若者の就業状況や産業、職業の動向を紹介している。
(注)本トピックスでは、学校に在学中の者及び在学したことがない者(未就学者)を除く20〜29歳の方を「若者」としている。
【ポイント】
◆週間就業時間は全体的に縮小傾向で、最も短い「42時間以下」は2007年と比べ8.1ポイント上昇
◆25〜29歳女性の有業率は、この20年間で17.8ポイントの大幅な上昇
◆男性の「正規の職員・従業員」の割合がこの20年間で初めて上昇に転じる
詳しくは総務省統計局のWEBサイトへ
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