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総務省統計局は、労働力調査(詳細集計)平成31年(2019年)1〜3月期平均(速報)を取りまとめ、公表した。
労働力調査は、統計法に基づく基幹統計『労働力統計』を作成するための統計調査であり、我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としている。
詳細集計は、主に、非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた理由、転職等希望の有無、仕事につけない理由、失業期間、就業希望の有無、未活用労働指標などについて集計している。
【結果のポイント】
◆役員を除く雇用者5620万人のうち、正規の職員・従業員は3457万人(前年同期比34万人増)、非正規の職員・従業員は2162万人(同45万人増)となり、現職の雇用形態についた主な理由は、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く、男性は前年同期に比べ10万人増加、女性は18万人増加した
◆非労働力人口は4234万人(前年同期比81万人減)となり、このうち就業希望者は343万人(同6万人増)となった
◆未活用労働について、追加就労希望就業者は190万人(前年同期比13万人増)、潜在労働力人口は41万人(同4万人増)となった
詳しくは総務省統計局のWEBサイトへ
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