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総務省統計局は、「平成30年 労働力調査年報」をとりまとめ、公表した。
労働力調査は、統計法に基づく基幹統計『労働力統計』を作成するための統計調査であり、我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としている。
【結果のポイント】
<基本集計>
◆労働力人口(15 歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)は、2018 年平均で6830 万人と、前年に比べ110 万人の増加(6年連続の増加)となった
◆非労働力人口は、2018 年平均で4263 万人と、前年に比べ119 万人の減少(6年連続の減少)となり、このうち65 歳以上は10 万人の減少となった
◆雇用者のうち週間就業時間が60 時間以上の従業者の割合をみると、2018 年平均で6.9%と、前年に比べ0.8 ポイントの低下(8年連続の低下)となった
<詳細集計>
◆非正規の職員・従業員が多い年齢階級は、男性では65歳以上及び55〜64歳、女性では45〜54歳及び35〜44歳となった
◆非正規の職員・従業員についた主な理由で最も多いものは、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」(男性14 万人増加、女性44 万人増加)となった
◆若年層(15〜34歳)のパート・アルバイト及びその希望者は前年に比べ9万人減少した
詳しくは総務省統計局のWEBサイトへ
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