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2024.04.18(Thurs)

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労働時事ニュース

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「ものづくり産業における技能継承の現状と課題に関する調査」を実施し、結果をとりまとめ、公表した。
本調査は、ものづくり産業における技能継承問題はより深刻化しているのか、その現状と技能継承にかかる課題等を把握することを目的に実施した。

調査対象：従業員数30人以上の企業20,000社
調査実施期間：平成30年11月12日～11月22日（調査時点は11月1日現在）
有効回収数：5,867社（29.3％）

【結果のポイント】
◆技能継承がうまくいっていない理由の上位は、「若年ものづくり人材を十分に確保できていないから」56.2％、「ＯＪＴが計画的に実施できていないから」39.4％、「指導者と指導を受ける側とのコミュニケーションが不足しているから」37.3％となった

◆技能者の人材育成・能力開発の取り組みがうまくいっていると認識する企業は約55％となった

◆過去5年間の採用がうまくいっている企業や、ものづくり人材の定着がよいと認識する企業ほど、技能継承がうまくいっていると認識する企業割合が高い

詳しくは独立行政法人労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ

●最新の成果：記者発表『ものづくり産業における技能継承の現状と課題に関する調査』（2019年6月6日）

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