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労働時事ニュース

平成30年度新卒者、23事業所で35人が内定取消し(厚労省)

厚生労働省は、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職(入社)時期が延期(繰下げ)となったりした人の状況を取りまとめ、公表した(令和元年8月末現在)。内定を取り消した事業所のうち、1事業所については事業所名も公表した。新規学卒者を雇い入れようとする者(以下「事業主等」)は、内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、ハローワークに通知する必要があり、今回の取りまとめはそれらの通知内容とハローワークからの報告を集計したもの。その結果、平成30年度に内定取消しとなった学生・生徒数は35人(23事業所)だった(平成29年度は73人、22事業所)。

 

詳しくは厚生労働省のWEBサイト

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