「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 無期転換契約への転換を「希望する」26.6％−「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」（ＪＩＬＰＴ）

無期転換契約への転換を「希望する」26.6％−「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」（ＪＩＬＰＴ）

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果を取りまとめ、発表した。2013年4月の改正労働契約法の全面施行により、有期労働契約が更新されて通算5年を超えた場合には、有期契約労働者自身の申込みにより、「無期労働契約（期間の定めのない契約）」へ転換できる、「無期転換ルール」が導入された。

 

【結果のポイント】
◆無期転換ルールの具体的な内容の認知度は、有期契約労働者を雇用している企業等で77.9％、有期契約労働者で35.5％となっている

 

◆無期転換できる機会を設けている企業等の52.5％が就業規則に規定し、60.8％が有期契約労働者に説明。無期転換ルールに基づく無期労働契約への転換を「希望する」有期契約労働者は26.6％で、「希望しない」割合が33.1％、「分からない」割合が34.6％となっている

 

◆無期転換ルールに対応する課題は「有期労働契約と無期転換後、正社員の間の仕事の働き方、賃金・労働条件のバランスと納得間の醸成」が最多で26.3％

 

詳しくは独立行政法人労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

労働ニュースに思うこと

[その違和感、本当に“マナー違反”ですか？〜「ちゃんとして」の中身を共有する、これからのビジネスマナー〜]
個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。

事例で考える困ったときのマネジメント対応／山田真由子

[第26回「突然、退職代行から連絡があったら」]
働き方や価値観が多様化する中、マネジメントは個別対応が求められています。さまざまな事例から、マネジャーに求められる対応を解説します。

【1分で読める】仕事に活かす色彩心理学（武田みはる）

[会議で発言が増える色]
営業や接客、商談、面接など、さまざまなビジネスシーンに活用できる色に関する知識や考え方を解説します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook