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労働時事ニュース

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無期転換契約への転換を「希望する」26.6％−「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」（ＪＩＬＰＴ）

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果を取りまとめ、発表した。2013年4月の改正労働契約法の全面施行により、有期労働契約が更新されて通算5年を超えた場合には、有期契約労働者自身の申込みにより、「無期労働契約（期間の定めのない契約）」へ転換できる、「無期転換ルール」が導入された。

 

【結果のポイント】
◆無期転換ルールの具体的な内容の認知度は、有期契約労働者を雇用している企業等で77.9％、有期契約労働者で35.5％となっている

 

◆無期転換できる機会を設けている企業等の52.5％が就業規則に規定し、60.8％が有期契約労働者に説明。無期転換ルールに基づく無期労働契約への転換を「希望する」有期契約労働者は26.6％で、「希望しない」割合が33.1％、「分からない」割合が34.6％となっている

 

◆無期転換ルールに対応する課題は「有期労働契約と無期転換後、正社員の間の仕事の働き方、賃金・労働条件のバランスと納得間の醸成」が最多で26.3％

 

詳しくは独立行政法人労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ

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