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労働時事ニュース

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中小企業の業況は、緩やかな改善基調の中にも一服感−2019年7−9月期「中小企業景況調査」(経産省)

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「中小企業景況調査」(2019年7−9月期)の結果を取りまとめ、公表した。
全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施しているもの。中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2019年7-9月期の実績(DI)及び2019年10-12月期の見通し(DI)について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめた。

【結果のポイント】
◆2019年7-9月期の全産業の業況判断DIは、マイナス16.6(前期差1.1ポイント減)となり、3期連続で低下。全産業の資金繰りDIは、マイナス12.7(前期差0.9ポイント減)と2期連続して低下

◆製造業の業況判断DIは、マイナス17.2(前期差2.2ポイント減)となり、5期連続で低下。業種別では、家具・装備品、パルプ・紙・紙加工品、その他の製造業、金属製品、印刷の5業種で上昇し、化学、輸送用機械器具、鉄鋼・非鉄金属、繊維工業など9業種で低下

◆非製造業の業況判断DIは、マイナス16.4(前期差0.8ポイント減)と2期連続して低下。産業別では、建設業で上昇し、卸売業、小売業、サービス業で低下


詳しくは経済産業省のWEBサイト

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