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労働時事ニュース

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  • 「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査・労働者調査）」（ＪＩＬＰＴ）

「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査・労働者調査）」（ＪＩＬＰＴ）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、人手の過不足が従業員の働き方に与える影響や、企業の人材マネジメントとの関係で生じている諸課題を明らかにすることを目的として、企業・労働者アンケート調査を行い、結果を公表した。本調査は、厚生労働省労働政策担当参事官室（現・政策統括室）の要請に基づき、実施したもの。
人手不足は会社経営・職場いずれにも影響を与えており、人手不足緩和策の企業の取組では、採用の強化だけでなく、賃金・その他の労働条件の向上に取り組む企業があり、高齢者の再雇用や非正社員の登用に取り組む企業もみられるとしている。
一方で、労働者側は、不足理由として、採用困難・離職の増加だけでなく、業務プロセスや雇用管理の見直しの不十分さをあげており、採用困難な状況が継続しているほど、業務プロセスや雇用管理などの見直しを促進する必要があるとしている。
 
＜有効回答数＞企業調査／4,599件、労働者（正社員）調査／1万6,752件

【結果のポイント】
（企業調査）
◆雇用人員の過不足状況は、従業員全体で「不足・計（大いに不足、やや不足の合計）」が66.5％、「適当」が29.1％、「過剰・計（大いに過剰、やや過剰の合計）」が4.4％となった

◆過去3年間の人手不足を緩和するための対策の取組については、「人手不足緩和策に積極的」な企業割合（「取り組んできた」62.8％と「未だ取り組んでいないが、近く取り組む予定」5.5％の合計）は約7割となっている

◆「人手不足緩和策に積極的」な企業に対して、人材不足緩和策の取組内容（予定を含む）を尋ねたところ（複数回答）、「求人募集時の賃金を引き上げる」（68.1％）、「中途採用を強化する（採用チャンネルの多様化等含む）」（66.6％）、「定年の延長や再雇用等による雇用継続を行う」（59.2％）が6割前後で上位となった

（正社員調査）
◆「職場で雇用人員が不足しているとする者」で、「人手不足が職場環境への影響がある・ありうる」とする者に、職場環境への影響を尋ねたところ、「残業時間の増加、休暇取得数の減少」があるとする割合が85.8％ともっとも高く、次いで、「従業員の働きがいや意欲の低下」（78.4％）、「離職者の増加」（75.9％）と続いた


詳しくは独立行政法人 労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ

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