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労働時事ニュース

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  • ９割弱の企業が、自社の人材育成施策が環境変化に「対応できていない部分がある」−「人材育成に関するアンケート調査」（経団連）

９割弱の企業が、自社の人材育成施策が環境変化に「対応できていない部分がある」−「人材育成に関するアンケート調査」（経団連）

一般社団法人 日本経済団体連合会は、「人材育成に関するアンケート調査結果」を公表した。
Society 5.0時代の人材育成のあり方について検討する際のための参考として実施したもの。
＜有効回答数＞368社

【結果のポイント】
◆自社の人材育成施策が環境変化に「対応できていない部分がある」との回答は9割弱（88.8％）で、対応が必要となっている要因（複数回答）としては、「就労意識の多様化（ダイバーシティ経営の推進）」（72.6％）、「デジタル技術の進展」（61.6％）などとなった

◆人材育成施策の見直しとして具体的に取り組んでいる事項（検討中を含む、複数回答）は、「方針や戦略の見直し」「予算の見直し」「経営トップ等からのメッセージの発信」「対象の重点化」「Ｏｆｆ−ＪＴの見直し」がそれぞれ６割を超えた

◆社員の成長に向けた個別のコミュニケーションは、８割超（83.3％）が「上司」を実施主体として実施。このうち、最も効果があると考えているコミュニケーションの方法（複数回答）は、「定期的に行う面談」（88.9％）と「目標管理制度」（76.2％）が多くなっている


詳しくは一般社団法人 日本経済団体連合会のWEBサイトへ
●2020年1月21日「人材育成に関するアンケート調査結果」PDF

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