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労働時事ニュース

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  • 約9割の企業が、リカレント教育プログラムの社員受講に「関心がある」−大学等が実施するリカレント教育に関するアンケート調査（経団連）

約9割の企業が、リカレント教育プログラムの社員受講に「関心がある」−大学等が実施するリカレント教育に関するアンケート調査（経団連）

一般社団法人 経済団体連合会は、「大学等が実施するリカレント教育に関するアンケート調査」結果を発表した。企業から見た大学等が実施するリカレント教育への期待・ニーズ等について調査したもの。
 
本調査における「リカレント教育」とは、「社員個人の意思による自己啓発やキャリアアップ・キャリアチェンジのための学び直し、および企業主導による人材育成・研修の一環としての学び直し」（企業の費用負担により、従業員を大学等へ送り出すことだけに限定されない）。「大学等」は、国公私立を問わず、大学、大学院、短期大学、専門職大学、専門職大学院、専門職短期大学および高等専門学校を指す。
調査期間：2020年12月14日（月）〜2021年１月8日（金）、回答企業83社。
 
【結果のポイント】
◆リカレント教育プログラムの社員の受講について、「関心がある」と回答した企業は約9割。リカレント教育プログラムを大学等と共同で開発している企業は2割に満たないが、開発していない企業でも半数が大学等と共同開発することに「関心がある」と回答
 
◆社員を受講させるプログラムへの要望としては、「特定職種の実務に必要な専門知識・技能の習得」（69.4%）、「最先端の知識・技術の習得・学修」（66.7％）、「人的ネットワークの構築・拡大」（65.3％）などとなった
 
◆対象別に期待するスキルの向上として、若年層（新入社員〜30歳程度）→「論理的思考能力」82.9％、中堅層（30〜40歳程度）→「リーダーシップ」76.8％、ミドル・シニア管理職層（40歳以上）→「部下や同僚への指導・育成力」79.6％、ミドル・シニア非管理職層（40歳以上）→「デジタル・リテラシー」65.9％となった
 
 
●2021年2月16日「大学等が実施するリカレント教育に関するアンケート調査」結果報告 PDF

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