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労働時事ニュース

「第11次職業能力開発基本計画」を策定（厚労省）

厚生労働省は、令和3年度から令和7年までの5年間にわたる職業能力開発施策の基本方針を示した「第11次職業能力開発基本計画（※）」を策定し、公表した。
 
基本計画は、今般、労働者を取り巻く環境が大きく変化していくことが予想される中で、企業における人材育成を支援するとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援する人材育成戦略として位置付け、職業能力開発施策の方向性を定めるものとしている。
 
【第11次職業能力開発基本計画のポイント】
職業能力開発の今後の方向性として、
1.産業構造・社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進
2.労働者の自律的・主体的なキャリア形成の推進
3.労働市場インフラの強化
4.全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進
など、デジタル技術の進展や人生100年時代における職業人生の長期化の下での政策の基本となる考え方を示している。
 
※職業能力開発基本計画
職業能力開発促進法第5条第1項の規定に基づき、職業訓練や職業能力評価など、職業能力の開発に関する基本となるべき計画を策定するもの。なお、都道府県においても、この基本計画に基づき、都道府県職業能力開発計画の策定に努めることとされている
 
 

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