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労働時事ニュース

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  • パワハラに関する相談件数、「増えた」が約4割超で最多−職場のハラスメント防止に関するアンケート結果（経団連）

パワハラに関する相談件数、「増えた」が約4割超で最多−職場のハラスメント防止に関するアンケート結果（経団連）

一般社団法人 日本経済団体連合会は、「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」を発表した。
職場のハラスメント防止に関する法律等の施行から1年が経過したことを踏まえ、企業における課題や取組みについて調査し、今後の政策を検討する参考とするとともに、効果的な取組等を広く展開することを目的とするもの。調査期間2021年9月７日〜10月15日。回答企業数400社（回答率26.9％）。
 
【結果のポイント】
◆5年前と比較した相談件数は、パワーハラスメントに関する相談件数は、「増えた」が44.0%と最も多く、次いで「変わらない」が 30.8％ 。セクシュアルハラスメントに関する相談件数は、「変わらない」が45.3％と最も多く、次いで「減った」 が28.8％。その他のハラスメントに関する相談件数は、いずれも「これまで相談なし」が50％超となった
 
◆パワハラに関する相談件数が増えた理由として、法施行に伴う社会の関心の高まり、相談窓口の周知の強化、経営トップメッセージや研修実施による意識の向上、相談しやすい 雰囲気の醸成、継続した啓蒙活動、相談に関する規定の策定・改訂 等があげられた
 
◆職場におけるハラスメントの課題への対応に関する取組み数が多い企業の5年前と比較した相談件数は、全体と比べて、パワハラでは「増えた」との回答が17.1%ポイント高く、セクハラでは、5.2%ポイント高い
 
◆ハラスメント防止・対応の課題については「コミュニケーション不足」が63.8％、次いで「世代間ギャップ、価値観の違い」が55.8％、「ハラスメントへの理解不足（管理職）」が45.3％となった
 
◆ハラスメントの理解促進のための取組みは、「ハラスメントに関する集合研修の実施」が73.5％と最も多く、次いで「eラーニング実施」66.5％、「事案等の共有」61.8％。集合研修を実施している企業では、経営層対象に実施49.7％、 管理職対象に実施97.6％、非管理職対象に実施66.3%となっている
 
 
●2021年12月7日「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」PDF

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