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提言「企業のDXを進めるための人材戦略〜DXと人材戦略に関するアンケート調査からの知見」を発表（日本生産性本部）

公益財団法人 日本生産性本部は、提言「企業のDXを進めるための人材戦略〜DXと人材戦略に関 するアンケート調査からの知見」を発表した。
本提言は、2021 年 12 月 9 日に速報版として発表した「新政権への期待とDXに関する緊急アンケート調査」から、主に「DX人材戦略」に関する結果をもとに、DXに積極的に取り組む企業の目的や進捗状況を明らかにすることで、これから取り組む企業への知見の提供を目的とするもの。調査期間は2021年10月18日〜11月8日。
 
【結果のポイントと示唆】
◆DXに「全社を挙げて取り組んでいる企業」は、全体の63.6％。従業員規模別にみると、従業員5,000人以上の大企業では86.2％、従業員1,000人未満の中堅企業では44.4％が「全社を挙げて取り組んでいる」と回答
 
◆目的が達成された項目について、「業務効率化・コスト削減」が7割。一方、「新規事業の創出」「ビジネスモデルの変革」など本来DXに期待される事業革新を達成した企業は、3割前後にとどまる。DX推進企業でも同様に低調で、日本のDXは道半ば
 
◆組織改革について、「特に取り組んでいない」企業が4割と最多。「出島などイノベーションのための組織の創設」や「企業理念や存在意義（パーパスなど）の明確化」を行った企業はいずれも25.2％にとどまり、DX推進企業においても、「特に取り組んでいない」企業は26.4％で、DXが組織を変えるところまでは進んでいない
 
◆人材の課題について、「DX人材が不足している」が91.4％と圧倒的に多く、次いで「DX人材の適切な育成方法が分からない」（42.4％）、「労働市場でDX人材不足のため採用が進まない」（24.5％）と採用・育成の両面に課題
 
◆人事制度見直しについて、「テレワークなど多様な働き方の導入」（61.5％）が最多。「成果主義の本格化」「デジタル人材向けの処遇制度等の導入」「年功的賃金の廃止・縮小」など本格的な人事制度改革はいずれも約1割。DX推進のための組織改革や人事制度改革など、重要な方針転換が進んでいないことは、大きな課題
 
 

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