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東京の中小企業の景況感、見通しを17.5ポイント下回り悪化−中小企業の景況感に関する調査(1〜3月期)(東京商議所)

東京商工会議所は、「中小企業の景況感に関する調査」2022年1〜3月期の集計結果をとりまとめ、発表した。
 
調査期間:2022年2月14日(月)〜24日(木)
調査対象:東京23区内の中小企業2,810社(回答数:981社(回答率34.9%))
 
【結果のポイント】
◆業況DIは前期(2021年10-12月期)と比べ、6.7ポイント悪化の▲21.4となった。前期の業況の改善から一転し、悪化に転じた。2021年10-12月期における2022年1-3月期の見通し▲3.9を17.5ポイント下回り、想定をしていなかった急激な業況の悪化に直面したことがうかがえる
 
◆業種別では、建設業が前期比11.8ポイント悪化の▲28.9、サービス業が同8.5ポイント悪化の▲25.6、小売業が同8.0ポイント悪化の▲37.5となるなど、全業種でDI値が悪化した
 
◆新型コロナウイルスによる経営への影響について、「経営への影響が続いている」は前期比2.2ポイント増加の68.3%、「今後マイナスの影響が出る懸念がある」は20.2%となった。「影響が続いている」と回答した企業における影響度では、前回と傾向は変わらず、「ある程度のマイナスの影響が続いている(感染拡大前と比べ、売上10%超の減少)」が最多で、次いで「大きなマイナスの影響が続いている(同、売上30%超の減少)」となった
 
◆2021年度に実施または実施予定の雇用・就業面の対応は、「現状の雇用・採用方針を維持」が50.7%と最も高く、「従業員の休業(勤務時間の短縮含む)」が36.9%と続いた。一方で、「非正規従業員の削減」は3.3%、「正規従業員の削減(退職勧奨、整理解雇等)」は2.9%にとどまった
 
◆採用の動向について、正規社員の過不足状況は、「適正」は前回調査比5.1ポイント減少の58.1%と最も高く、次いで「不足」が9.2ポイント増加の36.2%、「過剰」は4.4ポイント減少の5.3%となった。建設業を除く全業種で「不足」の回答が増加し、サービス業が最も増加幅が大きく、15.9ポイント増となった
 
◆2021年度の採用活動を「実施した」は前回調査比1.6ポイント増加の43.7%、「実施しなかった」は1.5ポイント減少の54.7%。採用活動の内容は、「正規社員の中途採用を実施」が29.0%と最も高く、次いで「正規社員の新卒採用を実施」が18.8%となった
 
 

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