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2024.12.26(Thurs)

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労働時事ニュース

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金の申請受付を行っている。

同助成金は、医師等から休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が休暇を取得して出産し、出産後も活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対して助成するもの。

●休暇制度導入のための助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金）

【主な支給要件】

・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る）を整備すること

・有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知すること

・令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に、当該休暇を合計して5日以上労働者に取得させること

・（支給額）1事業場につき1回限り　15万円

●休暇取得支援のための助成金

（両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース））

【主な支給要件】

・有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知すること

・令和2年5月7日から令和5年3月31日までの間に、当該休暇を合計して20日以上労働者に取得させること

・（支給額）対象労働者1人当たり　28.5万円（1事業所当たり上限5人まで）

●リーフレット「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」PDF

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