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労働時事ニュース

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  • 東京の中小企業の景況感、前期比12.8ポイントと大幅に改善−中小企業の景況感に関する調査（4〜6月期）（東京商議所）

東京の中小企業の景況感、前期比12.8ポイントと大幅に改善−中小企業の景況感に関する調査（4〜6月期）（東京商議所）

東京商工会議所は、「中小企業の景況感に関する調査」2022年4〜6月期の集計結果をとりまとめ、発表した。
 
調査期間：2022年5月16日（月）〜26日（木）
調査対象：東京23区内の中小企業2,783社（回答数：1,087社（回答率39.1%））
 
【結果のポイント】
◆業況DIは前期（2022年1-3月期）と比べ、12.8ポイント改善の▲8.6となった。前期の業況の悪化から一転し、改善に転じた。マイナス圏とはいえ、一桁台となるのは、2018年10-12月期ぶり。2022年1-3月期における来期の見通し▲13.3を4.7ポイント上回り、事業者が想定していた以上の改善が見られた
 
◆業種別では、小売業が19.9ポイント改善の▲17.6、サービス業が18.3ポイント改善の▲7.3、卸売業が15.2ポイント改善の6.7となるなど、4業種でDI値が改善した。外国人観光客の入国規制緩和に期待する声もあるが、来期見通しは0.1ポイント悪化の▲8.7を見込む
 
◆新型コロナウイルスによる経営への影響について、「経営への影響が続いている」は前期比4.1ポイント減少の64.2％となり、「今後マイナスの影響が出る懸念がある」は19.6％となった。中小企業の“生の声”として、「1-3月はまん延防止等重点措置の影響が百貨店・小売店で出て商況は厳しかったが、4-6月は多少復調の兆しがある。但し、コロナ前の水準には戻っていない（卸売業・食器、家庭用品）」などがあがった
 
◆2021年度に設備投資を「実施した」と回答した企業の割合は、前年度（2020年度）と比べ3.9ポイント減の35.4％となり、「実施しなかった」は3.9ポイント増の64.6％。2022年度に「実施する」と回答した割合は前年度と比べ4.3ポイント増の41.9％となり、「実施しない」と回答した割合は0.4ポイント減の38.3％となった
 
◆ロシアによるウクライナ侵攻の経営への影響は、「現在影響がある」と答えた企業が27.1%、「現時点では影響はないが、先行きに懸念がある」と答えた企業が42.3%、「影響はない」と答えた企業は15.4%となった
 
 

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