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  • 管理職に占める女性の割合、前年に比べ減少−令和3年度 雇用均等基本調査（厚労省）

管理職に占める女性の割合、前年に比べ減少−令和3年度 雇用均等基本調査（厚労省）

厚生労働省は、「令和3年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しているもの。令和3年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和3年10月１日現在の状況を調査した。
（調査対象）
企業調査(常用労働者10人以上)：調査対象数6,000 企業（有効回答数 3,538企業 有効回答率59.0％）
事業所調査(常用労働者5人以上)：調査対象数 6,300 事業所(有効回答数 3,683事業所、有効回答率58.5％)
 
【結果のポイント】
＜企業調査＞
◆係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は、役職別に、部長相当職ありの企業12.1％（令和2年度 13.1％）、課長相当職ありの企業 20.1％（同20.8％）、係長相当職ありの企業 21.0％（同22.6％）となっている
 
◆管理職に占める女性の割合は、部長相当職は7.8％（令和2年度 8.4％）、課長相当職は10.7％（同 10.8％）、係長相当職は18.8％（同18.7％）となっている
 
＜事業所調査＞
◆育児休業取得者の割合
女性85.1％（令和2年度81.6％）　男性13.97％（同12.65％）
※令和元年10月１日から令和2年9月30 日までの1年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和3年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合
 
 

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