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労働時事ニュース

原材料高騰等に対応、「業務改善助成金」制度を拡充（厚労省）

厚生労働省は9月1日より、事業場内最低賃金の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援する「業務改善助成金」制度を拡充すると公表した。
 
原材料費高騰等により利益率が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象とし、同事業者の設備投資等に対する助成範囲を拡大し、事業場内最低賃金が低い事業者に対する助成率の引き上げなどの支援拡充を図るもの。
 
【拡充の主なポイント】
＜「業務改善助成金」（通常コース）＞
・「原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等外的要因により利益率が前年同月に比べ3％ポイント以上低下した事業者」を、特例の対象事業者に追加
 
・特例の対象事業者となる「新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している事業者」の売上減少幅を、30％から「15％」に要件緩和
 
・特例で助成対象経費となる自動車の要件を「定員11人以上」から「定員７人以上又は車両本体価格200万円以下」に緩和　　等
 
＜「業務改善助成金」（特例コース）＞
・申請期限を［令和５年１月31日まで］に延長。賃上げ対象期間を［令和４年12月31日まで］に延長
 
・「原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因により利益率が前年同月に比べ5％ポイント以上低下した事業者」を助成対象事業者に追加　
 
・助成率【一律3/4】を､事業場内最低賃金額が920円未満の事業者は【4/5】に引き上げ　　等
 
 

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