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  • 第14次労働災害防止計画（案）について審議−労働政策審議会安全衛生分科会（厚労省）

第14次労働災害防止計画（案）について審議−労働政策審議会安全衛生分科会（厚労省）

厚生労働省は11月16日、第150回「労働政策審議会安全衛生分科会」を開催し、2023年度を初年度とする5年間の「第14次労働災害防止計画（案）」について審議した。
 
計画（案）のねらいは、「誰もが安全で健康に働くためには、労働者の安全衛生対策の責務を負う事業者及び発注者のほか、労働者、消費者・サービス利用者など、全ての関係者が安全衛生対策について、自身の責任を認識し、真摯に取り組むことが重要である」とし、「ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会も見据えつつ、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展も踏まえ、AIやウェアラブル 端末、VR（バーチャル・リアリティ）、メタバースなども積極的に活用し、就業形態の変化はもとより、労使のニーズや価値観の多様化に対応するものでなければならない」などとしている。
 
計画の目標は、重点事項（労働者の作業行動に起因する労働災害、高年齢労働者の労働災害、外国人労働者等の労働災害、業種別の労働災害、労働者の健康確保対策、化学物質等による健康障害）をアウトプット指標として定め、事業者がアウトプット指標に定める事項を実施した結果として期待される事項をアウトカム指標とし、計画に定める実施事項の効果検証を行うための指標とするとしている。
 
 

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