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労働時事ニュース

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  • 「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」に係る地域を公募（総務省）

「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」に係る地域を公募（総務省）

総務省は、「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」に関して、実証地域の公募を実施している。
 
当事業は、地方部におけるテレワークの効果的な活用の促進を目的とし、地域での就労機会創出など、地方部が抱える複数分野にまたがる政策課題を、テレワークの活用によって、横断的に解決するモデルを構築するための地域での実証事業を実施するもの。それぞれの実証地域の特性に応じて、都市部の企業から仕事を受注できる仕組みや地域のデジタル人材の育成手法等を検証し、モデル化することで、地方部におけるテレワークの普及・定着を促進していくとしている。
 
【公募の概要】
（1）公募対象
人口減少や、介護や育児と仕事の両立困難などによる地域の労働力不足、職種等の限定性による就業の難しさ、デジタル人材の不足など地方部が抱える複数分野にまたがる政策課題に対して、テレワークの活用によって、就労機会の創出やデジタル人材の育成などを図り、横断的に解決するモデルを構築するための実証事業を行う地域に関する提案
 
（2）公募対象者
地方公共団体、民間企業、公社、その他団体等から構成されるコンソーシアム（地方公共団体を必ず含むこと）
 
（3）申請期間
令和5年5月12日（金）から令和5年6月9日（金）17:00まで(時間厳守)
 
令和5年6〜7月、提案について外部審査を実施し、委託先候補を選定。
 
 
⇒詳しくは総務省のWEBサイトへ

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