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東京の中小企業の景況感、前期比20.2ポイントの大幅改善(4〜6月期)(東京商議所調査)

東京商工会議所は、「東京23区内の中小企業の景況感に関する調査」2023年4〜6月期の集計結果をとりまとめ、発表した。
調査期間:2023年5月15日(月)〜25日(木)
調査対象:東京23区内の中小企業2,847社(回答数:1,096社(回答率38.5%))
 
【結果のポイント】
◆業況DIは前期(2023年1-3月期)と比べ、20.2ポイント改善の7.7となった。2006年4-6月期の調査開始以来、初のプラス圏。経済活動の活発化を背景に大幅な改善に転じた
 
◆業種別では、小売業が25.9ポイント改善の15.1、建設業は22.6ポイント改善の2.7、製造業は21.7ポイント改善の3.1となるなど、全業種でDI値が大きく改善した
 
◆来期(7-9月期)の見通しは1.8ポイント悪化の5.9を見込む。原材料費・人件費等の度重なる高騰によるコスト増の影響を不安視する声が聞かれた
 
◆中小企業の“生の声”として、「原材料価格の高騰はあるものの、新型コロナの収束により、イベントやお祭り等が例年通り開催されるようになったことで、徐々に注文数が増え、売上の回復にもつながっている(小売業:和菓子製造小売)」、「大型案件を受注し売上が増加したが、資材価格の高騰や人手不足による外注費増加のため利益は減少している(建設業:内装仕上げ)」などがあった
 
<付帯調査 「設備投資の動向について」(「生成AIの活用状況」含む)>
◆2022年度に設備投資を「実施した」と回答した企業の割合は、前年度(2021年度)と比べ0.8ポイント増の36.2%となり、「実施しなかった」は0.8ポイント減の63.8%となった
 
◆「ChatGPT」を含む生成AIの活用状況について、「活用している」と答えた企業が5.7%、「現在活用していないが、今後活用を検討している」と答えた企業が29.6%となった。生成AIを「活用している」企業では、「コンテンツ作成・校正(社内外向け文書、メール・挨拶文等)」に活用している企業が最も多く57.1%となった
 
 

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