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労働時事ニュース

特定サービス産業動態統計調査(経済産業省)

経済産業省は、特定サービス産業動態統計速報(2023年8月)を公表した。同調査は、19業種のサービス産業の売上高、契約高又は受注高等の経営動向を把握し、景気動向の判断材料に資するとともに、景気対策、産業振興政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための基礎資料を得ることを目的として、毎月調査を実施している。

<結果の概要(前年同月比)>
・対事業所サービス業(10業種)9業種が増加、1業種(環境計量証明業)が減少

・対個人サービス業(10業種)9業種が増加、1業種(ゴルフ練習場)が減少

※対事業所サービス業/物品賃貸(リース)、物品賃貸(レンタル)、情報サービス、広告、クレジットカード、エンジニアリング、インターネット附随サービス、機械設計、自動車賃貸、環境計量証明)

※対個人サービス業/ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、遊園地・テーマパーク、パチンコホール、葬儀、結婚式場、外国語会話教室、フィットネスクラブ、学習塾
【結果の概要:2023年8月分PDF】

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