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仕事と育児の両立支援制度を利用しなかった理由、最多は「利用できる職場環境ではなかった」（連合調査）

日本労働組合総連合会は、「仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023」の結果を発表した。
 
当調査は、仕事と育児の両立支援制度に対する意識や実態を把握するためにインターネットリサーチにより2023年8月10日〜8月16日の7日間で実施したもの。小学生以下の子どもがいる20歳〜59歳の働く男女1,000名の有効サンプルを集計した。
 
【結果のポイント】
◆仕事と育児の両立のために利用したことがある両立支援制度は、「育児休業」41.9%、「短時間勤務制度」16.3%、「子の看護休暇」13.9%、「時間外労働の制限」6.6%、「産後パパ育休」5.5%。他方、「利用したことのある制度はない」は47.8%、男性では58.4%となった。取得した育児休業期間は、男性では「1週間から1か月未満」、女性では「1年から1年半未満」が最多
 
◆仕事と育児の両立のための両立支援制度を利用しなかった理由の1位は「利用できる職場環境ではなかった」42.3％、2 位「所得が下がる」19.7％、3 位「制度があるのを知らなかった」17.4％と続いた。「利用できる職場環境ではなかった」と思った理由の1位は「代替要員がいなかった」39.6％、次いで「職場の理解が低かった」33.7%となった
 
◆両立支援制度を利用する女性のキャリアを阻む要因として考えられることは、「保育所・学童保育の整備不足」33.6%が最多、次いで「職場復帰後のフォローがない」28.5%、「育児を理由として重要な仕事が与えられない」24.7%となった
 
◆仕事と育児を両立するための制度として、短時間勤務制度（所定労働時間を1日6時間とする）の他に複数選択できるとしたらどの制度を利用したいと思うか聞いたところ、「始業時刻・終業時刻の繰り上げや繰り下げ」39.8%が最も高くなり、次いで「フレックスタイム」35.2%など。「現行の短時間勤務制度だけで十分」は18.8%で、正規雇用者では15.1%にとどまり、非正規雇用者（29.5%）と比べて14.4 ポイント低くなっている
 
 
●仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023　PDF

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